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一定の基準を満たし、性能に優れていると認められた家は長期優良住宅と呼ばれます。ここでは長期優良住宅が持つメリットやデメリットにつていて紹介します。
長期優良住宅とは国が定めた一定の基準を満たした住宅のことです。耐震性や劣化対策、維持管理など、さまざまな項目に優れていることが保証されています。長期優良住宅認定制度が設けられており、認定されるためには行政庁に申告しなくてはなりません。認定されて晴れて認定長期優良住宅になると、減税などの引き下げ対象となり、優遇を受けられるようになります。
そもそも長期優良住宅が制定された目的は、優良な住宅を増やし、手入れをしつつ長きに渡って利用すること。長く使用するために必要な構造や設備を備えているだけでなく、居住環境への配慮がされていこと、固有面積が一定面積以上あること、維持保全の期間法廷を定めていることなども大切な要素です。
長期優良住宅の認定制度は、戸建住宅の場合評価項目が7つあります。共同住宅など、他の住宅の場合は満たすべき基準が微妙に異なる可能性があるので、国土交通省のおホームページを確認すると良いでしょう。
新築一戸建て住宅が満たすべき基準は、「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の7項目。
劣化性では住宅の構造体躯強度、耐震性では継続して利用するために必要な改修の容易化・損傷レベルの低減がなされているか、維持管理・更新の容易性では設備配管に必要な措置がとられているか、などが見られます。省エネルギー性では断熱性能などの必要な省エネルギー性能が備わっているかが問われ、居住環境では地域の居住環境の維持や向上を妨げないかや景観等が問われます。住居面積では居住水準が良好か、維持保全計画では将来的に典型や補習の計画が施されているかを注視。
長期優良住宅は高い性能を求めているため、設備や仕様、間取りを工夫しなくてはすべての基準を満たすことはできません。プランが決定してから間取りや設備等を変更すると、修正に時間がかかるケースも出てくるでしょう。そのような事態を防ぐためにも、駛馬に長期優良住宅の認定を視野に入れていることを伝えるようにしましょう。
長期優良住宅には承認されることで得られるメリットについてもみてみましょう。
長期優良住宅は快適に暮らせる家であり、性能の高さが認められた住まいです。次の世代に受け渡せるのがメリットであり、承認するために満たした基準が家族の暮らしをサポートします。
例えば、耐震性に優れているため大きな地震が起きた際も修繕にかかる手間が少なく、省エネ性もそなえているため断熱性も良いです。断熱性が良いということは空調が効きやすいということなので、必要最低限のエネルギーで夏や冬を越せるようになります。
また、断熱性に優れていることは健康を守るためにも欠かせません。脳卒中や心臓発作などの心血管疾患は冬の死亡率が高いと言われており、室温の低さが要因一つとされています。呼吸器系の疾患に心配がある人は特に断熱性の確保が大切です。
さまざまな税の措置対象になる長期優良住宅。認定されると住宅ローン減税や不動産取得税、登録免許税、固定資産税など、色々な種類特例措置を受けることができます。減税の種類はたくさんありますが、住宅ローンは年末ローンの残高1%が、10年の間所得税や住民税から控除されるというものです。これは家を購入・建築した際に住宅ローンを借りた場合であり、一般住宅の控除限度額が4,000万円に設定されているのに対し、長期優良住宅の控除限度額は5,000万円に設定されています。すべての人が限度額いっぱいまで減税されるわけではありませんが、1,000万円も控除限度額が引き上げられるのは大きなメリットといえるでしょう。
また、他にも土地や住宅を購入したときに支払う不動産取得税が1,300万円控除されたり、登録免許税に関しては保存登記が0.1%、移転登記が0.%引き下げてもらえたりします。新築時に半減される固定資産税の減税措置も、一般の住宅は3年間が減税期間として設けられているのに対し、長期優良住宅の減税期間は5年です。住宅や土地を所有している人にとって2年間も減税期間が延びるのは嬉しい要素です。
認定されるとフラット35の中のSを利用できるようになります。フラット35とは住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提案している住宅ローンであり、Sを利用できるようになると、金利が0.2%下がります。当初10年間金利が低くなるため借入の返済が楽になります。
地震保険料の割引対象に含まれている長期優良住宅。耐震等級が2の場合は30%、耐震等級が3の場合は50%、免振建築物の場合でも50%割り引かれます。
地域住宅グリーン化事業という、性能の良い木造住宅に交付される補助金があります。補助額は110万円が上限であり、長期優良住宅も利用できる制度です。国土交通省から出されている要件を満たさなくてはなりませんが、地域を活性化させたり地球への負荷も軽くしたりできる制度です。
長期優良住宅のメリットがあり魅力的ですが、一方でデメリットもあります。どちらもきちんと把握しておくようにしましょう。
長期優良住宅の申請には費用がかかります。認定申請書や添付書類を複数用意しなくてはならないため、作成代行申請を依頼するのが一般的であり、別途費用がかかるのです。なお、依頼先によって異なりますが、申請費用の目安は設計書類の作成に約20万円、技術審査や認定の手数料に5万～6万円かかります。
住宅性能に秀でていないと認定されない長期優良住宅。長期優良住宅認定されるためには、住宅設備や構造部材のグレードを上げなくてはなりません。そのため建築コストが割高になってしまいがちなのがデメリット。
しかし、グレードの高い家は一般的な住宅よりも長く住める分長期的に見てコスト的に劣っているとは言い難く、性能に不安を感じず暮らせるのはむしろ利点ともいえます。大地震の発生が懸念される昨今において、耐震性や省エネ性を備えているのは必須条件です。災害時に建て直さなければならない場合も念頭に入れて、検討すると良いでしょう。
長期優良住宅は申請時に維持保全計画が立てられていることや、建築後に計画を実行できるかを確認されます。そのため、維持保全計画を実施した記録を残しておく必要があり、メンテナンスの記録を作成したり保存したりしなくてはなりません。
メンテナンスの実施記録を提出する義務はありませんが、要求された際に報告できないと、適切に実施されていないとみなされ、認定が取り消される危険性があります。そのような事態を防ぐためにも、書類としてきちんとメンテナンスの実施内容を残しておくことが重要です。書類を作成するのは手間のかかる作業かもしれませんが、記録しておけばメンテナンスの依頼先が変わった際もスムーズに引き継ぐことができるでしょう。
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